割増償却

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法人税の基礎

このページでは、ごく簡単に各計算項目のことを紹介しています。

【特別償却・割増償却】

　割増償却とは産業政策等の要請から、一定の法人が特定の資産を取得等し事業供用したときには、その資産の普通償却限度額に一定割合を乗じた金額を特別償却限度額として、その事業年度の普通償却限度額にその金額を加算した金額をその事業年度の償却限度額として減価償却の計算ができるようにしたものです。割増償却はそれぞれの制度により一定期間適用を受けることができます。

【特別償却限度額の計算】（割増償却）

　普通償却限度額×特別償却割合＝特別償却限度額

【特別償却割合】
　適用を受ける割増償却制度により様々な割合があります。

（参考）
　優良賃貸住宅の割増償却・・・・・・・・・３６％・５０％

　障害者雇用の割増償却・・・・・・・・・・２４％・３２％

　特定設備を取得した場合の割増償却・・・・１０％

※特別償却の適用を受けた資産は通算（グルーピング）できません。

※措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けた資産については特別償却の適用は受けられません。

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。