特別償却（翌事業年度）

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法人税の基礎

このページでは、ごく簡単に各計算項目のことを紹介しています。

【特別償却・翌事業年度】

　前期から繰り越された特別償却不足額がある場合には、その繰越額を普通償却限度額に加算して当期の償却限度額とすることができますが、この場合には当期の普通償却限度額計算においては次のことに留意しなければなりません。

【減価償却の計算】

〔前提〕
取得価額　1,000,000円
期首簿価　　500,000円
不足繰越　　 50,000円

（定額法の場合）

〔1〕償却限度額
　(1)繰越　50,000
　(2)普通1,000,000×0.9×償却率＝200,000
　(3)(1)＋(2)＝250,000

（定率法の場合）

〔1〕償却限度額
　(1)繰越　50,000
　(2)普通（500,000－50,000）×償却率＝250,000
　(3)(1)＋(2)＝300,000

　上記のように、定額法の計算においては前期の不足繰越額を当期の償却費にプラスするだけなのですが、定率法の場合には当期の普通償却限度額を計算する上で期首帳簿価額から前期より繰り越されてきた額をマイナスした金額を基礎として普通償却限度額の計算をします。
　これは、定率法の場合は期首帳簿価額を基礎として普通償却限度額の計算をしますので、前期に不足繰越を出した法人と出さなかった法人では前者の方が翌期における普通償却限度額が大きくなってしまうという弊害を回避するためにこのような計算をします。

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