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法 人 税 の 基 礎

このページでは、ごく簡単に各計算項目のことを紹介しています。

【減価償却・少額減価償却資産】
 あまりにも少額な減価償却資産であれば、それは消耗品費のような損金としての取り扱いを認めようという趣旨のものです。

 少額減価償却資産であるためには次の要件が必要となります。

・取得価額が10万円未満であること又は償却可能期間が1年未満であると認められる資産であること。
・事業供用をした事業年度において会社がその取得価額の全額を損金経理すること。

 結果的に、上記の要件を全て満たしていれば、税務調整する金額はありません。


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