減価償却（無形減価償却資産）

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法人税の基礎

このページでは、ごく簡単に各計算項目のことを紹介しています。

【減価償却・無形減価償却資産】

　減価償却資産の種類は大きく分けて次の２つがあります。

・有形減価償却資産
・無形減価償却資産

　有形減価償却資産については、その名のとおり有形ですから形のある資産のことをいいます。この場合、償却期間（耐用年数）を経過しても実質上その資産は形が存在しますので、残存価額を残した上で毎期の償却限度額を計算することとなります。

　しかし、無形減価償却資産は、形の無い資産となりますので、償却期間（耐用年数）を経過してしまえば、その権利も一緒に消滅してしまいますので、残存価額は０円として償却限度額を計算することになります。

【償却限度額の計算】

　通常の有形減価償却資産であれば、定額法の計算は次の算式で償却限度額を算出します。
（平成19年3月31日以前に取得したもの）
　取得価額×0.9×旧定額法償却率＝償却限度額

　　又は

（平成19年4月1日以後に取得したもの）
　取得価額×定額法償却率＝償却限度額（帳簿価額が１円残るまで償却する）

　無形減価償却資産の場合は残存価額はありませんので、次の算式で償却限度額を算出することとなります。

（平成19年3月31日以前に取得したもの）
　取得価額×旧定額法償却率＝償却限度額

　　又は

（平成19年4月1日以後に取得したもの）
　取得価額×定額法償却率＝償却限度額（帳簿価額が０円になるまで償却する）

【償却方法】
　無形減価償却資産の償却方法は、定額法のみとなります。

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