法人税法計算早わかり辞典TOP

法 人 税 の 基 礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【租税公課】
 租税公課の納付時の仕訳には次の3種類のものがあります。

【損金経理】

(租税公課)×××(現金)×××

【納税充当金を充てる経理】

(納税充当金)×××(現金)×××

【仮払金経理】

(仮払税金)×××(現金)×××


法人税法では、それぞれの経理による論点と税務調整。損金算入となる租税公課、損金不算入となる租税公課。損金算入時期。特殊な場合の税務調整など、租税公課にまつわる調整には様々な論点があります。

基本的な概念としては、法22条ににより法人税法上租税公課は全て損金と考えられます。しかし、懲罰的な性格の租税公課を損金と認めてしまうと懲罰としての意味が薄くなってしまったり、その他課税技術上の理由などから一定の租税公課については別段の定めを設けて損金不算入とするように規定しています。


※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。

Copyright(C) 小谷羊太税理士事務所