給与（賞与）

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【給与関係・賞与】

　法人税では、それぞれ次のように取り扱われます。

【役員に対する賞与】
　税務署長に事前に届け出て確定している賞与は、その全額が損金となります。

【使用人に対する賞与】
　剰余金処分以外の経理をした場合には損金となります。

【特殊関係使用人に対する賞与】
　役員と特殊関係（親族関係等）にある使用人に対する賞与については、給与の場合と同様にその賞与のうち不相当に高額な部分の金額があれば損金不算入とされます。

【使用人兼務役員に対する賞与】

・使用人分の賞与については、上記使用人に対する賞与と同様に取り扱われます。
　しかし、使用人分の賞与と認識するためには、他の使用人と同一時期に支給しているなど、形式的な要件が必要となります。ですから、仮払経理などにより支給したり、未払金経理をしたときなどは、他の使用人と同一時期に支給したことにはならないため、役員分の賞与として取り扱われることとなります。

・役員分の賞与については、上記役員に対する賞与と同様に取り扱われ、全額損金不算入となります。

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。