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法 人 税 の 基 礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【海外投資等損失準備金:積立事業年度】

【計算パターン】

(1)税務上限度額

  特定株式等の取得価額×割合=積立限度額

(2)積立超過額

  会社上積立額−(1)=積立超過額(加〜留)


【特定株式等と積立割合】

法人 株式等 割合
資源開発事業法人 新増資資源株式等
購入資資源株式等
30%
資源開発投資法人 新増資資源株式等 30%
資源探鉱事業法人 新増資資源株式等
購入資資源株式等
100%
資源探鉱投資法人 新増資資源株式等 100%


【特定株式等の取得価額】

※評価損等により帳簿価額を減額したときはその減額により損金の額に算入された金額を控除した金額となります。

※資源開発法人に対しては、一定の貸付金や社債などの債権も認められます。


【会社上積立額】

 損金経理及び利益処分経理が認められます。


【積立単位】

 各特定法人別及びその特定株式等の種類別に計算します。



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