有価証券（譲渡原価）

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【有価証券・譲渡原価】

　一般的に有価証券の譲渡原価（損金）は、期首帳簿価額＋当期取得価額－期末帳簿価額によって算出されます。譲渡原価の算出は期末帳簿価額により大きく左右されますので、その算出方法は定型化されています。

【期末帳簿価額の算出】
　有価証券の譲渡原価は、下記により計算した期末帳簿価額と会社上計上された期末帳簿価額の差額について税務調整することにより間接的に調整されます。

・総平均法

(1)その有価証券の銘柄ごとに次の算式により１単位当たりの帳簿価額を算出します。

　期首帳簿価額＋期中取得有価証券の取得価額の総額
――――――――――――――――――――――＝１単位当たりの帳簿価額
　　　期首所有株式数＋期中取得株式数の総数

(2)　期末所有株式数×(1)＝期末帳簿価額

・移動平均法

(1)その有価証券の銘柄ごとに次の算式により１単位当たりの帳簿価額を取得の都度、算出します。

　取得直前帳簿価額＋取得有価証券の取得価額
―――――――――――――――――――＝１単位当たりの帳簿価額
　　　取得直前所有株式数＋取得株式数

(2)上記(1)により最後に取得した時点での１単位当たりの帳簿価額に期末所有株式数等を乗じて期末帳簿価額を算出します。

【法定算出方法】
　有価証券を取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに上記の算出方法のどちらを選択したのかを届け出ますが、その届け出が無かった場合などは、移動平均法により計算することとされています。

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。