国庫圧縮

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法人税の基礎

このページでは、各計算項目の基礎をご紹介しています。

【国庫補助金】

　法人が資産の取得に充てるために国庫補助金の交付を受けた場合において、その事業年度に目的資産の取得をし、かつ、その交付を受けた国庫補助金の返還不要が確定した場合には圧縮記帳の適用を受けることができます。

　また、その事業年度においてその交付を受けた国庫補助金の返還不要が確定しなかった場合には、特別勘定の設定によりその収益を翌事業年度以降へ繰り越すことができます。

	目的資産の取得有り	目的資産の取得無し
返還不要確定	圧縮記帳	□－□
返還要不要不確定	特別勘定	特別勘定

※表はRIN板書より

※適切でない表現や間違いに気づいた場合その他の場合にはお断り無く修正いたします。